助成事業のご案内
経済的困窮等の子供の学習と生活を一体的に応援する助成について
長期化する新型感染症の影響下において、経済的困窮や社会的孤立の状態にある子どもたちの学習と生活を一体的に応援することを目的として標記助成を実施します。
本助成は、一般財団法人清水育英会からの資金を原資に、清水育英会・中央共同募金会の共同助成として、赤い羽根福祉基金助成の一プログラムの中で実施するものです。
下記要項等をご確認の上、直接申請ください。
提出期限：令和4年7月15日（金）
 | 経済的困窮等にある子ども支援 (1002KB) |
第1回高齢者・障がい者等の支援を目的とするボランティア活動助成
公益財団法人車両競技公益資金記念財団が実施する「令和4年度第1回高齢者、障がい者等の支援を目的とするボランティア活動」に対する助成
下記要項等をご確認の上、申請される際は社協地域福祉課に申請書を提出してください。
提出期限：令和4年6月24日（金）
提出先：村上市岩船駅前56 村上市神林支所2階
村上市社会福祉協議会地域福祉課（☎0254-62-7757）
| ボランティア活動助成 要綱・申請書等 (3357KB) |
福祉活動応援 キャンペーンについて（受付終了）
「令和４年度 赤い羽根ポスト・コロナ（新型感染症）社会に向けた福祉活動応援
キャンペーン(〜それでもつながり続ける地域・社会をめざして〜）の実施について
赤い羽根共同募金運動については、日頃から格別のご支援・ご協力をいただき改めて感謝申し上げます。
さて、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、経済的に困窮する人や社会的に孤立する人の増加や固定化が大きな社会課題となり、さまざまな生活課題が顕在化してきています
このため、新潟県共同募金会では、新型コロナウイルス禍において困りごとを抱えた人たちを支援する活動を行う団体を応援するため、別紙「実施要項」のとおり募金活動と事業費の助成を行うこととしましたのでお知らせいたします。
詳しくは下記の実施要項、申請書をダウンロードしてください。
令和４年度ご近所活動助成金について（継続募集）
誰もが安心して暮らし続けられる地域になるよう、自治会・町内会等で住民同士が助け合いの仕組みを作り、主体的に生活支援活動をするための活動資金を助成します。
◆対象団体
自治会・町内会、ボランティアグループ等生活支援に取り組む団体
◆対象事業（継続的に実施することが前提です）
〇住民主体の日常的・継続的な福祉活動
◇生活支援活動（買い物・通院等の移動支援やゴミ出しなど）
◇声掛け・見守り（安否確認）活動（原則月1回以上）
（ミネラルウォーターやカイロなどを配布しながらの見守りなど）
◇配食サービス、地域食堂・子ども食堂の開催など
（年間通しての継続的実施、または学校等の長期休暇中などに実施）
◇子育て世帯の親が買い物や通院に気軽に行けるような託児・育児の居場所
◇町内・集落等での子ども集めての学習支援
（長期休暇などに、公民館などで宿題をする場をつくる、など）
◇冬期間の除雪（冬期間以外の生活支援等の活動があることが前提）
◇町内・集落内での有償ボランティア制度の構築
（上記のような生活支援に対して、30分○○円などの有償ボランティアのしくみをつくる、など）
〇福祉に関する勉強会など
◇住民主体の福祉活動に関する勉強会、研修会、講座など
◇要配慮者への支援のための取組（災害時避難等の取組、福祉マップづくり、など）
◇上記の活動につなげることを目的とした調査・研究など
◆助成金額
１団体 上限３万円
（助成総額は7０万円とし、１年度１団体１回に限る）
◆申請期間
予算残額があるため随時受け付ける。
◆申請方法
下記の要綱をご覧の上、所定の申請書を村上市社会福祉協議会へ提出してください。
申請書は社協窓口または下記からもダウンロードできます。
◆お問合せ
村上市社会福祉協議会 地域福祉課
電話：６２－７７５７
FAX：６２－７７８０
令和6年度『世代交流事業』公募のお知らせ
令和6年度「世代間交流事業」の公募を行います。
詳しくは下記の実施要項等をご覧ください。
◆申請方法
下記の要綱をご覧の上、所定の申請書を村上市社会福祉協議会へ提出してください。
申請書は社協窓口または下記からもダウンロードできます。
◆お問合せ
村上市社会福祉協議会 地域福祉課
電話：６２－７７５７
FAX：６２－７７８０
みずほ教育福祉財団からのお知らせ（受付終了）
公益財団法人「みずほ教育福祉財団」助成事業のお知らせです。
地域に密着した福祉活動をされている方を対象とした助成事業で、このたびは下記の2種類の助成となります。
・第39回「老後を豊かにするボランティア活動資金助成事業」（5月20日締切）
・第20回「配食用小型自動車『みずほ号』寄贈事業」（6月10日締切）
詳しくは、実施要項をご参照ください。
この助成は、社会福祉協議会の推薦が必要となりますので、申し込みは村上市社会福祉協議会地域福祉課までお願い致します。
問い合わせ・申込み：村上市社会福祉協議会地域福祉課
ＴＥＬ：0254-62-7757 ＦＡＸ：0254-62-7780
 | 老後を豊かにするボランティア活動資金助成事業応募要領 (221KB) |
| 老後を豊かにするボランティア活動資金助成申請書 (224KB) |
| 配食用小型電気自動車『みずほ号』寄付事業応募要領 (208KB) |
| 配食用小型電気自動車『みずほ号』寄付事業助成申請書 (186KB) |
令和４年度県民たすけあい基金助成事業（受付終了）
新潟県社会福祉協議会「令和４年度県民たすけあい基金助成事業」のお知らせです。
この助成事業は県内における地域福祉の向上を目指し、地域福祉にかかわる地域住民及び民間福祉団体の自主的かつ継続的なボランティア活動を育成、助長することを目的として設置されたものです。
■対象事業
令和４年４月から令和５年３月末日までの間に実施完了する事業
① 福祉分野（障害者、高齢者、子育て等）を対象とする活動
② 災害を対象とした活動
③ 地域住民が主体となった地域力向上に直結する活動
《今日的な地域・福祉課題の解決に向けた地域（共助、互助）の対応》
実施主体 | 助成対象事業及び内容 | 助成率 助成額 |
①ボランティアグループ・団体 | ■学習・研修事業 ・ボランティアを対象とした講座、研修事業 ・在日外国人等の日本語学習推進事業 | ◆助成率 対象事業経費の9／10 ◆助成額 10万円以上で 50万円以内 |
■福祉教育・啓発事業 ・児童、学生、社会人等を対象としたセミナー、福祉教育の啓発事業 | ||
■調査研究事業 ・活動充実のための調査、事前準備活動 | ||
■活動に必要な機器等整備事業 ・活動充実のための機器・器材の整備事業 | ||
■サービス活動事業 ・新たな展開による試行的、開発的な事業 ・地域住民主体による今日的な福祉課題の解決に向けた地域力向上の活動 ・県及び市町村ボランティア活動連絡協議会の事業 ・子ども・若者の社会参加、社会的自立支援事業 ・新潟県内に避難している東日本大震災避難者に対する支援活動 | ||
②市町村社会福祉協議会・ボランティアセンター | ■学習・研修事業 ・ボランティアリーダー、コーディネーター、アドバイザー等の養成事業 ・シニア層の社会活動、ボランティア活動への参加促進事業 | |
■福祉教育・啓発事業 ・児童、学生、社会人等を対象としたセミナー、福祉教育の啓発事業 | ||
■災害ボランティア活動推進事業 ・災害ボランティア活動に係る人材養成、ネットワーク化等推進事業 | ||
■その他試行的・モデル的事業 ・活動充実のための調査、事前準備活動 ・新たな展開による試行的、開発的な事業 | ||
■ボランティア活動の拠点整備事業 ・ボランティア活動推進に係るボランティアセンター拠点整備事業 | ||
■事業継続計画に対する支援事業 ・自然災害などの不測の事態に備えて事業計画継続策定事業 | ||
③自殺予防 支援団体 | ■自殺予防支援事業 ・自殺予防に関する支援活動事業 | |
④新潟県 社会福祉協議会 | ■ボランティア活動振興 ・学習・研修事業 ・福祉教育、活動事例等による啓発事業 ・企業の社会貢献活動の振興 ・災害ボランティア活動推進事業 ・今日的福祉課題に対する調査・研究事業 ・新たな展開による試行的・モデル的事業 | ◆予算の範囲 |
※下記のものは対象外となりますのでご注意ください
■助成対象外事業
① 国又は地方公共団体から、補助金、助成金を受けている又は受ける見込みがある事業
② 地域住民主体の福祉活動の観点から、単に「自然や環境を守るための活動」や「伝統文化の継承等の芸術・文化の活動」の事業
③ 緑地整備や施設の新設、増改築、修繕等の整備事業
④ ボランティア活動以外の社会福祉事業（制度サービス）に供する備品整備事業
⑤ 自治会、町内会、PTA、子供会、婦人会、老人会等に関する活動及び事業
⑥ 営利を目的とする団体、政治・宗教に関する活動及び事業
⑦ ３年連続で同一内容の活動（新たな展開がない）事業
⑧ 同一年度内に本基金から助成を受けている団体・グループからの申請事業
■助成対象外経費
① 組織運営費や通常活動経費（人件費、事務所等賃借料、町内会費・その他団体会費、水道光熱費、役員会の役員旅費、電話、プロバイダー料、コピー機・事務用機器等賃借料、パソコン・プロジェクター・プリンター・デジタルカメラ、ﾊﾟｿｺﾝの付属機器・ソフト等購入費 等）
② 会議や大会、研修会へ参加するための参加費及び旅費交通費
③ 団体･グループの会員や役職員が講師や調査員となって行う研修会、セミナー、調査等への諸謝金、記念品及び土産代等
④ 飲食費（茶菓、弁当、飲食代等経費。ただし、外部講師や指導者等に対する茶菓、弁当代等、事業内容や実施上必要な場合のみ対象とする。）
⑤ 個人に帰属する備品の購入費
■申込方法
市町村域を対象として事業を行うボランティアグループ等 は当該市町村の社会福祉協議会へ
県域及び広域を対象として事業を行うボランティアグループ等は新潟県社会福祉協議会へ
県域及び広域を対象として事業を行うボランティアグループ等は新潟県社会福祉協議会へ
下記の申請書をダウンロードし、所要事項を記入の上提出
■申込締切
市町村社会福祉協議会 令和４年５月１０ 日 火 必着
新潟県社会福祉協議会 令和４年５月２４ 日 火 必着
■助成決定及び助成金交付時期
助成決定：７月上旬
助成交付：７月下旬
■問い合わせ及び申請書提出先
新潟県社会福祉協議会 地域福祉課
〒950-8575
新潟県中央区上所2-2-2 新潟ユニゾンプラザ３F
TEL：025-281-5521
FAX：025-281-5529
